サラリーマンは、会社から給料や賞与を貰う際に「源泉所得税」という形で控除されていて、年の終わりになると「年末調整」とやらで小難しそうな書類をとりあえず会社に提出し、よく分からないままに年間の所得税額が確定します。あなたは、ご自身の所得税額がどのように決まっているか把握していますか。節税の前に、源泉徴収票の内容から、自分がいったいいくらの税金をお国に上納しているのか、理解しておくことが大事です。
年末調整において、サラリーマンの税金はどのように計算されるのか。順番に解説します。
＜前提＞サラリーマンで収入は会社からの給料のみ、という方を対象に進めていきます。
所得税の金額は、①給与所得から②所得控除を差し引くことにより、③課税所得を計算します。それに④所得税率を掛けることにより決まります。
①給与所得ですが、給与収入から一定の金額を差し引いて計算されます。例えば、年収500万円の方であれば、給与所得は356万円となります。そして、②所得控除をより大きく活用することにより、③課税所得を減らし、④税額も安くなる、という流れです。
ちなみに、何も節税を行わない場合、社会保険料は給与収入の約15％（75万円）＋基礎控除48万円＝123万円。①356万円ー②123万円＝③233万円ｘ10％ー97,500円（所得税速算表より）＝④135,500円となり、復興特別所得税も合わせると、所得税額は138,300円となります。
では本題です。ここからは節税方法を順番に見ていきます。なお、認知度が高いと思われる生命保険料控除については省略します。
（１）ふるさと納税
一言で言うなら、来年に納めるべき住民税を今年に前払い（居住する市区町村以外の市区町村へ寄付）することにより、自己負担2,000円で、寄付額の30％程度の返礼品が貰えるという制度です。例えば、ふるさと納税による寄付を４万円行った場合（所得や扶養状況により限度額があります）、30％；12,000円程度の返礼品を受け取ることが出来ます。ちなみに私は今年、お米・ビール・冷凍ハンバーグ・缶詰めの４品をもらえました。自己負担2,000円と言いましたが、楽天市場で行えばポイントがたくさん付くので、実質タダ同然となります。普通に住民税を払っても何も貰えません。
（２）親を扶養に入れる
高齢の親がいる場合には、親の収入状況を確認することをおすすめします。扶養控除の要件は「所得48万円以下」で、給与収入であれば103万円ですが、親の収入が公的年金だけの場合、親が65歳未満であれば年金収入108万円以下、65歳以上であれば年金収入158万円以下で扶養控除の対象になります。いまの高齢者世帯は、夫が厚生年金で妻が国民年金のみという世帯は多いのではないでしょうか。厚生年金を受け取っていれば、上記の基準で不要に入れることは出来ませんが、国民年金だけであれば、上記の基準を超えることはないでしょう。私の場合、収入が国民年金のみの母親を扶養親族としています。そうすると、父親で配偶者控除の適用はなくなりますが、サラリーマンの私の方が収入が高く税率も高いので、節税になります。
扶養控除として、親と同居していれば58万円、同居していなくても48万円の所得控除が受けられます。
（３）障害者控除の認定を受ける
障害者控除は本人がそうである場合はもちろんとして、扶養親族が障害者である場合であっても、控除の適用を受けることが出来ます。これは本来なら該当しない方が良いのですが、私の母は軽い認知症を発症し、要介護認定を受けました。お住まいの自治体により異なりますが（以下、基準や名称等も同様）、障害者控除の認定申請書を市役所に提出すると、介護認定調査の内容を基に審査が行われ、要介護１以上であれば障害者控除対象者として認定される場合が多いです。その場合、障害者控除として27万円の所得控除が受けられます。さらに重度の場合には、特別障害者控除として40万円に増額されます。
（４）確定拠出年金（企業型 or iDeCo）に加入する
聞いたことはあるが、よく分からないという方も多いかと思います。一言で言うなら、自分の老後資金として積立を行うことにより、その掛け金が全額所得控除されます。より一般的な個人年金保険に加入している方も多いかと思いますが、個人年金保険は年８万円を超えるといくら掛けても所得控除は４万円が上限です。それに対して、iDecoは会社員・公務員であれば月12,000円～23,000円が限度額となり、最大276,000円の所得控除を受けることが可能です。さらに勤務先に「企業型確定拠出年金」の制度がある場合は、こちらの方がオススメです。私はこちらに加入しています。
iDeCoにないメリットは、諸手数料は会社が負担してくれて、掛け金の分だけ給与額面が減少するため、それに対する社会保険料も安くなるという点です。例えば年収500万円の会社員が、月20,000円の掛け金を積み立てると、社会保険料が3,000円程度、所得税・住民税が各1,300円程度安くなり、全て合わせると３割程度の負担がなくなることになります。これは大きいです。60歳まで受け取れないのが最大のデメリットとは言われていますが、そもそも老後資金のためなので、むしろ安易に引き出せない方がちょうど良いのではないかと思います。
いかがでしょうか。この他にもありますが、難しいものもあるため、こちらの４つをご紹介させて頂きました。税金のことはよく分からないと逃げている方、いいカモとして、ただ搾取されるだけです。自分が一体いくら税金払っているのか、どうすれば安くできるのか、ぜひ考えてみませんか。
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